新型コロナウイルス感染症対策情報

  1. 日本における新型コロナウイルス感染症対策措置
  2. スウェーデン政府による新型コロナウイルス感染症対策措置
  3. 当館から発信した領事メール

1 日本における新型コロナウイルス感染症対策措置

総合的情報

日本への上陸拒否等

スウェーデンは上陸拒否対象国に指定されているため、特段の事情がある場合を除き外国人の上陸は拒否されます。上陸拒否対象国・地域や、特段の事情があると認められる範囲の詳細については、以下のリンク先(出入国在留管理庁)をご確認ください。

日本への帰国・入国時に必要な検疫措置(全ての人が対象)

令和4年1月15日午前0時から、「水際対策強化に係る新たな措置(25)」に基づき、オミクロン株が支配的となっている国・地域(スウェーデンも含まれます。)から帰国・入国する全ての方について、入国後の自宅等待機、健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が14日間から10日間に変更されます。既に入国済みの方に対しても同時刻から適用されます。

日本人を含む全ての入国者・帰国者について、出国前72時間以内に採取した検体を検査した検査証明書の提出及び入国時の検査を求めているほか、自宅や宿泊場所における待機を求めています(スウェーデンを含め、オミクロン株が支配的となっている国・地域から帰国・入国する場合は10日間、「水際対策強化に係る新たな措置(25)」により、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていると指定された国・地域から帰国・入国する場合は14日間の待機が必要になります。)。入国前2週間以内に、「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」への渡航歴がある場合には、検疫所長が指定する宿泊施設における待機等を求められます。

日本への入国・帰国の際に必要な書類や提出する検査証明書の要件、インストールが必要なスマートフォン・アプリ等については、以下の各リンク先(厚生労働省)をご確認ください。

水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域

「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」への指定状況及び指定国・地域への渡航歴がある場合の検疫措置については、以下のリンク先(厚生労働省)をご確認ください。スウェーデンは令和3年12月1日から、「宿泊施設にて6日間の待機対象となる『水際対策上特に対応すべき変異株』に対する指定国・ 地域」に指定されています。

 また、入国・帰国後の自宅・宿泊施設への移動に関し、以下の国土交通省からのお願いをご確認ください。

ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間

【注意】本措置については、「水際対策強化に係る新たな措置(20)」に基づく申請の受付及び審査の停止が2月末までの間、継続します。

日本政府が有効と認めるワクチン接種証明書の「写し」を入国時に提示できる場合、上記の検疫措置の一部が緩和されます。スウェーデンで発行されたワクチン接種証明書は日本政府により有効と認められています。

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置

【注意】本措置については、「水際対策強化に係る新たな措置(20)」に基づく申請の受付及び審査の停止が2月末までの間、継続します。

水際対策強化に係る新たな措置(19)に基づき、受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が業所管省庁(当該企業・団体等を所管する省庁)から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」が実施されます。

(問合せ先)

日本への上陸拒否

+81(0)3-3580-4111(内線4446,4447)(法務省出入国在留管理庁)

日本入国時の査証関連手続

日本国内から:0570-011000

(外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション)

日本の検疫制度

水際対策強化に係る新たな措置(19)コールセンター

0120-220-027
0120-248-668
050-1751-2158
海外から+81-50-1751-2158、日本語、英語、中国語及び韓国語に対応
受付時間:9時から21時まで(日本時間、土日祝日を含む。)
具体的な申請に関するご相談は、申請先の業所管省庁にお願いします。

上記以外の水際対策一般

日本国内から:0120-565-653(厚生労働省相談窓口)
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語及び韓国語に対応)
受付時間:9時から21時まで(日本時間、土日祝日を含む。)

その他参考情報

2 スウェーデン政府による新型コロナウイルス感染症対策措置

スウェーデンの感染状況

スウェーデン政府は、感染状況及びICU病床数について以下のリンクにて公表しています。

スウェーデンにおける一時的入国禁止措置

【注意】スウェーデン政府は、令和4年1月21日から、スウェーデンに入国する際の規制を、令和3年12月28日より前に適用していたものに戻します。新型コロナウイルス感染症対策のための入国条件は、スウェーデンを含め、各国で頻繁に変更されます。必ず、出発前にスウェーデンや経由国等の各国当局のホームページ等をご確認ください。

スウェーデン政府では、原則としてEUレベルでの入国規制に準拠するかたちで、外国人に対するスウェーデンへの一時的入国禁止措置を行っています。

(概要)
外国人であっても、スウェーデンに住民登録された住民、有効な滞在許可を有する者への入国規制はありません。

EU/EEA*諸国(「EU/EEA*諸国」には、EEA諸国に含まれないスイス、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンも含まれます。)から入国する場合は、入国禁止の対象からは免除されますが、以下の証明書の提示が必要です。

【令和4年1月21日以降】
EU/EEA*諸国で発行された①ワクチン接種証明書(EUワクチン接種証明書)、②入国前72時間以内に採取された検体による新型コロナウイルスの検査(抗原検査、PCR、TMA又はLAMP)の結果証明書(陰性のもの。以下「検査証明書」といいます。)若しくは③新型コロナウイルスからの回復証明書(EU/EEA*諸国で発行された①ないし③の証明書を「EUデジタル新型コロナウイルス証明書(EU Digital Covid Certificate)」といいます。)又は「同等の証明書」(同提示義務に関し、18歳未満の者、スウェーデン住民等の免除される人の区分があります。)。

「同等の証明書」に関し、検査証明書はどの国で発行されたものでも要件を満たせば有効と認められますが、ワクチン接種証明書は、有効と認められる発行国の制限があり、EU/EEA*諸国からスウェーデンに入国する場合、「免除国」(EU/EEA*諸国以外の国・地域(以下「第三国」といいます。)のうち、当該国・地域の住民であることが一時的入国禁止措置の免除事由となるものをいいます。)及び「承認国」(スウェーデンがEUワクチン接種証明書と同等のワクチン接種証明書を発行する国・地域と承認したものをいいます。)で発行されたワクチン接種証明書が同等と認められます。回復証明書は、EU/EEA*諸国で発行されたもののみが認められています。

【令和4年1月20日まで】
入国前48時間以内に実施された検査証明書(陰性のもの)(同提示義務に関し、12歳未満の者、スウェーデン住民等の免除される人の区分があります。)。

第三国からの入国する場合、不要不急の入国が禁止されるため、1つ以上の入国禁止措置の免除事由(例:スウェーデン国籍保持者、EUワクチン接種証明書所持者、承認国で発行されたワクチン接種証明書の所持者、免除国の住民、特に緊急な入国の必要性が認められる者、スウェーデンにおいて必須の機能を果たす者等)がない場合は、一時的入国禁止措置の対象となります。一時的入国禁止措置の免除事由がある場合も、入国に当たっては、検査証明書(陰性のもの)【令和4年1月21日からは入国前72時間以内に実施したもの、同月20日までは入国前48時間以内に実施したもの。】の提示が必要です。検査証明書の提示義務は、18歳未満の者【令和4年1月20日までは12歳未満の者】、スウェーデン住民、承認国で発行されたワクチン接種証明書所持者【令和4年1月21日以降から】等の免除される人の区分があります。第三国からの入国の場合、免除国で発行されたワクチン接種証明書はEU新型コロナウイルス証明書と同等とは認められません。なお、令和4年1月18日現在、日本は承認国にも免除国にも指定されていません。

乗り継ぎを行う場合は、当該経由国からの入国とみなされるため、経由国が上記の区分(EU/EEA*諸国、第三国)のいずれに該当するかをご確認ください。

また、第三国からの入国する場合の入国禁止措置の免除事由や、各検査結果証明書に求められる記載事項等、詳しくは、下記のリンク先(スウェーデン政府、スウェーデン警察及びスウェーデン公衆衛生庁ホームページ)をご確認ください。

航空会社が独自で新型コロナウイルス感染症対策としての搭乗に関する制限を設けていることもあります。利用される航空会社の対策についても、必ずご確認ください。

スウェーデンにおける渡航中止勧告

現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延を理由とする海外への渡航中止勧告は行われていません。

スウェーデン国内における規制

スウェーデン国内の新型コロナウイルス感染症対策による規制は、5段階に分けて解除される計画になっており、令和3年9月29日から4段階目に移行しましたが、同年12月8日以降、スウェーデン政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び医療負荷の増加のため、段階的に新型コロナウイルス感染症感染予防対策を強化しています。成人であれば、公共空間で社会的距離を確保し、混雑した場所を避け、可能な限り公共交通機関以外の交通手段を利用することが求められること、移動中であれば、混雑時及び公共交通機関において社会的距離が確保できない場合(長距離・短距離の別、バス、電車、タクシー、船等の手段を問わない)は、マスクを着用すること、在宅勤務が可能な場合には在宅勤務を行うことのほか、イベント、集会、会食等における制限を設けること等が内容となっています。この感染症予防対策強化は、別途公表されている新型コロナウイルス感染症感染予防対策の強化に関する行動計画に基づくものです。イベント、集会、会食等に参加する必要がある場合には、十分な感染対策を行うようお願いします

また、スウェーデン政府は、100人以上の参加者がいる屋内でのイベントを開催する際の感染症対策を決定しました。12月1日以降、ワクチン接種証明書を持たない参加者が100人以上いる屋内イベントの実施に 当たっては、イベント主催者は特別な感染症対策として、座席指定、グループ間の社会的距離(前後左右に1メートル以上)及びグループの人数制限(1グループ8人以内)が求められます。500人以上の参加者がいる屋内でのイベントでは、必ずワクチン接種証明書が求められます。イベントに参加するに当たっては、十分な感染対策を行うようお願いします。

引き続き新型コロナウイルスの感染にご注意ください。詳しくは、下記のリンク先(スウェーデン政府及び公衆衛生庁ホームページ)をご確認ください。

その他参考情報

3 当館から発信した領事メール

新型コロナウイルス感染症対策に関し、過去1年間に当館から発出した領事メールは以下のリンク先(外務省海外安全ホームページ)から確認できます。