平成２６年９月１２日（金）

日・スウェーデン租税条約改正議定書に関する通告の実施及び同議定書の発効

９月１２日、日本国政府はスウェーデン政府に対し、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書（日・スウェーデン租税条約改正議定書）」（平成２５年１２月５日署名）の効力発生のために必要な国内手続が完了したことを確認する通告を行いました。

これにより、本議定書は本年１０月１２日に発効します。本議定書の発効により、日・スウェーデン間の経済的交流、人的交流がより一層促進され、経済関係が更に強化されるとともに、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。

※　議定書の詳しい内容等については、こちらをご覧ください。